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サービス利用規約
本人確認サービス利用規約(以下、「本規約」といいます)は、my FinTech株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する「本人確認サービス」の利用条件を定めるものです。
お客様は、本規約をよくお読みいただき、本規約に同意した上で、本人確認サービスをご利用ください。お客様が本人確認サービスを利用した場合、お客様は本規約に同意したものとみなされ、お客様と当社との契約として、本規約が適用されます。
第1条(用語の定義)
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
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本人確認サービス:当社が本規約に基づいて提供するサービスの総称
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導入事業者:自らが利用者に提供するサービスにおいて、利用者の本人確認等のために本人確認サービスを導入した事業者
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事業者サービス:導入事業者がその利用者に提供するサービス
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お客様:事業者サービスを利用しまたは利用しようとする方で、本規約に同意し、本人確認サービスを利用する方
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JPKI:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、利用者の本人確認や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認をオンラインで行うサービス(公的個人認証サービス)
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my電子証明書:当社が提供する電子証明書発行サービスで、電子署名及び認証業務に関する法律(以下、「電子署名法」といいます)第4条第1項の認定を取得したもの
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顔写真:人物の顔面を正面から撮影した写真データで、特定の個人を識別することができるもの
第2条(本人確認サービスの内容)
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本人確認サービスの内容は以下のとおりとします。
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お客様が事業者サービスを利用するに際し、導入事業者が実施する本人確認に必要なお客様の本人特定事項をJPKIの署名用電子証明書を用いた電子署名により確認するサービス
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お客様が事業者サービスを利用するに際し、導入事業者が実施する本人確認に必要なお客様の本人特定事項をmy電子証明書の署名用電子証明書を用いた電子署名により確認するサービス
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お客様が事業者サービスを利用するに際し、導入事業者が実施する本人確認に必要なお客様の本人特定事項を本人確認書類及びお客様の容貌を撮影した顔写真により確認するサービス
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お客様が利用する事業者サービスの導入事業者からの委託に基づき、当該導入事業者にお客様の以下の情報を提供するサービス
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最新4情報(氏名・住所・生年月日・性別)
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現況確認情報(海外転居または死亡の事実の有無)
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マイナンバー
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当社は、本人確認サービスの内容または名称を予告なく変更することがあります。
第3条(本人確認サービスの利用)
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お客様は、本人確認サービスの利用にあたり、本規約及び当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、その内容に同意するものとします
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お客様は、本人確認サービスの利用にあたり、導入事業者のウェブサイトまたは当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、所定の事項を入力し、本人確認サービスの利用手続を行うものとします。
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お客様は、当社がお客様の本人確認の結果を導入事業者に通知することについて予め同意するものとします。
第4条(個人情報の取扱い)
当社は、本規約のほか、当社が運営するウェブサイトに掲載する当社のプライバシーポリシーに従ってお客様の個人情報を取得し、利用します。
第5条(禁止事項)
お客様は、本人確認サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
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虚偽または事実とは異なる情報を入力しまたは提供する行為
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他者になりすまして本人確認サービスを利用する行為
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事業者サービスの提供を受ける以外の目的で本人確認サービスを利用する行為
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当社または第三者が管理するネットワークまたはサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本人確認サービスを利用する行為
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本規約、法令または公序良俗に違反する行為
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前各号に定めるほか、本人確認サービスの運営に支障を与える行為
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前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
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その他、当社が不適切であると判断する行為
第6条(知的財産権)
本人確認サービスに関する商標権、特許権、著作権その他の知的財産権等は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。お客様は、これらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第7条(免責)
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当社は、本人確認サービスの利用に関し、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、その他いかなる保証も行わないものとします。
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当社は、本人確認サービスの利用もしくは利用不能によりお客様または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第8条(本人確認サービスの停止または中止)
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当社は、次のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、本人確認サービスの提供を停止または中止することがあります。
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本人確認サービスに不具合が生じた場合
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本人確認サービスの保守または点検のために必要がある場合
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JPKIまたは本サービスの業務委託先におけるメンテナンスの実施等により本人確認サービスを提供することができない場合
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本人確認サービスにおける不正を検知するために必要がある場合
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自然災害、火災、停電、事変その他の不可抗力により本人確認サービスを提供することができない場合
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導入事業者が本人確認サービスの提供を停止または中止する必要があると判断した場合
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当社が本人確認サービスの提供を停止または中止する必要があると判断した場合
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当社は、前項の規定に基づく本人確認サービスの停止または中止に起因して生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条(反社会的勢力の排除)
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お客様は、本人確認サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を表明し保証します。
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自己が、暴力団、暴力団関係企業・団体またはこれらに所属する者、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます)ではなく、将来においても同様であること。
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自己が、反社会的勢力等と関係(人的関係、資本的関係、取引関係を含みますがこれらに限られません)を有しておらず、将来においても同様であること。
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お客様は、当社、導入事業者、その他本人確認サービスに関係する第三者(以下、本項において「当社等」といいます)に対し、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
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暴力的な要求行為
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法的な責任を超えた不当な要求行為
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取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社等の信用を毀損し、または当社等の業務を妨害する行為
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その他前各号に準ずる行為
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第10条(本規約の変更)
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当社は、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本人確認サービスの利用条件は変更後の本規約によります。
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当社は、本規約を変更する場合、当社が運営するウェブサイトにおいて、本規約を変更すること、変更後の規約の内容及び当該変更の効力発生日を周知します。
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お客様は、本規約の変更後に本人確認サービスを利用した場合は、本規約の変更に同意したものとします。
第11条(準拠法)
本規約は日本国法を準拠法とします。
第12条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約に関して疑義が生じた場合は、当社の定めるところによるものとします。これにより解決しない場合には、お客様及び当社が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第13条(裁判管轄)
本人確認サービスまたは本規約について、お客様と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制改定
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2026年4月1日 制定